こんにちは、地方公務員９年目のはらしょ～です。
最近、こんな相談をよく聞きます。
公務員の退職金が減ってるって聞くんですけど…
公務員も年金をもらえなくなるのでしょうか？
確かに、最近は高齢化の影響で退職金や年金が減っているというのは事実です。
しかしこれらが０になるとは考えられません。
というか、もし退職金や年金が０になるとしたら、日本という国自体が大変なことになっている可能性があり、お金どうこうという心配をしている場合ではないでしょう。
今回は、「やっぱり公務員は金銭的に安定しているな」という話をします。
公務員もクビになる時代がくるの？
最近よく聞くのが、「公務員の終身雇用も保障できなくなる」という話です。
奈良県の生駒市長がこのような記事を書かれています。
もちろん、将来の話ですから、現時点では何とも言えません。
ただ、僕は公務員の終身雇用が保障できなくなるとは考えづらいと思っています。
想像してみてください。アナタの隣で働いている職員が、ある日突然、上司から「明日から来なくていいよ」と言われることを。
ちょっと考えづらいですよね。
そもそもなんで終身雇用が無くなるかというと、経済の低迷により、自治体の財政が良くない状況になるからです。
しかし、だからといって即、終身雇用が無くなるとは言えません。
実際に、過去に日本は就職氷河期という時代がありました。
この時代には、多くの自治体は、既にいる職員を解雇するのではなく、採用を減らすという方法を取りました。
また、市町村合併により職員数と財政を調整しなくてはならない経験をした自治体も多く存在し、そういった自治体も、採用を減らすという方法を取りました。
既にいる職員を解雇するというのは非常に考えづらいです。
あるとすれば、第２の夕張市のような自治体が出現するというような、本当に大変な状況になった時でしょうね。
定年後に暮らせるだけのお金は確保できるの？
退職金や年金が減ると、老後の生活資金が気になりますよね。
結論から言うと、老後の資金は確保できます。
少し前に麻生財務大臣が、
「老後の生活に2000万円必要」
と言っていました。
令和２年時点で、６０歳で定年を迎えた公務員の退職金の平均は２０００万円です。
情報源はコチラ。
下の方のエクセルに載っています。
これに加え、年金や再任用による雇用もあります。
今２０代や３０代の人たちが定年を迎えるころにこれらの制度がどうなっているかは分かりませんが、賃金が減ると同時に物価が下がる可能性もあります。
例えば退職金が１０００万円に減ったとしても、今１００円で買えるものが将来は５０円で買えたとしたら、実質的な収入は変わっていないことになります。
様々なことが考えられるので、将来のことをあれこれ心配するだけ無意味だと思います。
公務員は転職しづらいの？
公務員はスキルが身につかないので、転職しづらいとよく聞きます。
また、定年後に新たな職に就きづらいという話もあります。
まず、民間だろうと公務員だろうと、スキルは自ら身に着ける必要があります。
IT企業だからと言って、企業側がプログラミングを何でも教えてくれるわけではありません。
映像業界にしてもそうです。自ら最新の技術を学ぶ人が、クオリティの高い動画を作って独立する力を手に入れるのです。
なお、民間企業の場合は、より給料の高い同じ業種の会社に転職する人もたまに見られます。
こういう転職を狙っている人は沢山いますので、やはり企業に頼らず自己研鑽する必要があるのです。
そもそも、公務員は共済貯金や年金、定年後の再雇用制度が充実しているので、金銭的な理由で転職する必要はないと思います。
まとめ
近年は転職やフリーランスブームにより、公務員の方でも転職の話に敏感な方が増えたと感じます。
しかし、今回のブログで話したように、公務員はお金の面では本当に充実しています。
フリーランスになったら保険料も全額自分で負担する必要があり、収入が減るのと同時に支出が増えるというリスクもあります。
民間企業にしても、退職金制度が無い企業だってあります。
公務員が金銭的に安定しているということを再確認していただけたら幸いです。
