令和３年度の国家公務員総合職を志望する人が、去年に比べて１４．５％も減ったというニュースが流れています。
これは、去年は１００人が受けていたところ、今年は８５人しか受けていないということです。
喜んでいいのか悲しんでいいのか。そして、地方公務員の働き方はどうなのか？というところを考えていきたいと思います。
ここ数年、受ける人も辞める人も減っている
まず、国家公務員の総合職とは何なのかというと、ズバリ、エリートです。
２０代の間から地方自治体に出向して課長や部長をやる人もいます。
役所でヒラとして働いていたら官僚の友人が副市長としてやってきて、課長や部長が頭を下げているなんてこともあります。
更には海外の大学に留学して経験を積んだりと、若い間から重要な仕事・経験を任されて、将来の国を担うスーパーエリートなのです。
しかし…
さすがのエリートも霞が関の激務には耐えられないようです。
2013年→2019年で、離職者数は６倍(87人)
また、３０代以下の職員の７人に１人が、数年以内に退職する意向もあるようです。
元々、国家総合職の方々は定年まで勤めず、途中で大手民間に転職したり政治家になるという人も多いのですが、流石にこれだけ辞める人が増加し続けるのは国としてよくない傾向でしょう。
そして、国家公務員になりたがる人が減るということは、それだけ優秀な人が地方公務員試験に流れてくることが予想されます。
地方公務員の労働環境もヤバイ
国家ほどではありませんが、地方公務員の労働環境も褒められたものではありません。
特に、コロナ禍により月間残業時間が１００時間を超えた公務員が多いというのは、ニュースになりましたね。
そもそも地方公務員が残業まみれというのはあまり知られていません。なぜかと言うと、
①マスコミが取り上げないから
②役所側としても不都合な情報なので出したくないから
③定時に帰れる部署が少ないながらあり、その情報が公務員のすべてだと思われているから
という点が挙げられます。しかし残念ながら地方公務員には残業も休日出勤もあります。
公務員は、お金は安定しているけれども精神は不安定。こういう仕事です。
職場改善する県庁・役所も出現している
とはいえ、地方公務員においては職員にとって働きやすい職場を作る流れが出てきています。
例えば福井県庁では、申請すれば業務時間の２０％を、他の課の業務に充てても良いという制度を設けています。
これにより、人事異動によりやりたい仕事が出来なくなっても、２０％であればやりたい仕事をできるようになり、モチベーションアップに繋がります。
また、有名どころでは兵庫県神戸市や、奈良県生駒市が、地域貢献系の副業を推進しています。最近では広島県福山市も同様の取り組みをしているようです。
これにより地方公務員は二極化していくのではないかと思われます。
つまり、職員にとって働きやすくなる職場を作っている役所には受験者が多く集まり、逆にそうでない役所は働きづらい、「思ってたんと違う！」ようなことになるのではないでしょうか。
国家総合職を目指している人は、国のために働きたいという意欲のある方々ですので、そういう方が地方公務員を受験することにより、地方から働き方が良くなっていくかもしれませんね。
動画でも解説しております。
